静岡市議会 2022-10-06 令和４年 総務委員会 本文 2022-10-06
次に、議案集10)の令和３年度決算に基づく静岡市財政健全化審査意見書というのがあるんですけど、今までに最初から大局的な、全体的な財政の話を風間委員などからも質問されている中で、７ページなんですけど、下のほうのイ（イ）本来の将来負担比率が37.1％で早期健全化基準の400％を大きく下回っており、前年度の48.8％に比べて11.7％の減になっていると書いてあるんです。
次に、議案集10)の令和３年度決算に基づく静岡市財政健全化審査意見書というのがあるんですけど、今までに最初から大局的な、全体的な財政の話を風間委員などからも質問されている中で、７ページなんですけど、下のほうのイ（イ）本来の将来負担比率が37.1％で早期健全化基準の400％を大きく下回っており、前年度の48.8％に比べて11.7％の減になっていると書いてあるんです。
なお、令和３年度健全化判断比率及び資金不足比率の各比率については、いずれも早期健全化基準、経営健全化基準を下回っており、詳細は３ページ以降に記載しているので、後ほど御確認願います。 ○志田常佳 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆中山均 委員 意見書、８ページ、市民所得の動向について、決算の全体の意見の中で市民所得の動向が記載されていること自体は、意義のあることだと私も思います。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき算定する財政指標でございますが、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、それから各企業会計におきます資金不足比率の５つの指標につきまして、それぞれに早期健全化基準が定められております。 資料の14ページを御覧ください。 まず、実質赤字比率でございます。
また、三角印の実質公債費比率につきましても徐々に上昇が見込まれまして、令和13年度には7.6％を見込んでおりますが、いずれの指標も早期健全化基準は大きく下回っている状況でございます。 また、実質公債費比率につきましては、昨年公表した中期見通しにおきましては、令和12年度には11％を超える水準になるとお示ししておりましたが、昨年までの算定方法に錯誤がありましたため、大幅に改善することとなりました。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき算定する財政指標となりますが、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、それから各企業会計におきます資金不足比率の５つとなっており、それぞれに早期健全化基準が定められております。 資料の14ページを御覧ください。 まず、実質赤字比率でございます。
また、三角印の実質公債費比率につきましても徐々に上昇が見込まれまして、令和12年度には11.2％を見込んでおりますが、いずれの指標も早期健全化基準は大きく下回っている状況でございます。四角印の経常収支比率につきましてはおおむね横ばいというふうに見込んでおります。 ６ページでは、市債及び財政調整基金の残高をグラフでお示しをしております。
また、三角印の実質公債費比率につきましても徐々に上昇が見込まれまして、令和12年度には11.2％を見込んでおりますが、いずれの指標も早期健全化基準は大きく下回っている状況でございます。四角印の経常収支比率につきましてはおおむね横ばいというふうに見込んでおります。 ６ページでは、市債及び財政調整基金の残高をグラフでお示しをしております。
社会保障関係費や公債費の増加等の歳出経常一般財源の増加が上回ったことから０．２ポイント上昇、財政力指数は府費負担教職員制度の見直しに伴い、平成２９年度から低下傾向で推移、市債残高は臨時財政対策債の残高が増加し、臨時財政対策債を除く残高についても、原池公園整備事業の進捗等により増加、基金残高が市有地売却による財産収入の特定目的基金への積立てや減債基金への積立てにより、基金全体で増加、健全化判断比率はいずれも早期健全化基準
財政健全化比率は、実質公債費比率が早期健全化基準を大幅に下回る5.3％、将来負担比率も同様に32％と良好な水準を維持しており、令和元年度も総じて健全な財政運営に努力された結果であると評価できる。昨年度から始まったコミュニティスクールについて、地域と学校がタッグを組み、子供たちの育ちを見守るという趣旨は非常に重要であり、評価できる。
令和元年度決算では、これらの数値は早期健全化基準及び財政再生基準をいずれも下回りました。しかし、この間の推移を見ると、実質公債費比率は平成19年度の16.3％から令和元年度の7.5％へと一貫して逓減しているのに対し、将来負担比率は平成19年度の147.3％が平成24年度には106.3％と底を打ったものの、その後は徐々に逓増しており、令和元年度は123.7％に達しています。
その中、健全化判断比率における実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率は、早期健全化基準内の数字となっていることは評価いたします。一方、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、前年度に比べ１．７ポイント悪化し、９９．８％となり、財政の硬直化が一層深刻な事態となっております。
以上、４つの健全化判断比率は、いずれも各比率の下に括弧書きで記載をいたしました早期健全化基準を下回っている状況となってございます。 １ページおめくりいただきまして、３ページをお願いいたします。 報第23号資金不足比率の報告についてでございます。
また、実質公債費比率につきましては、財政健全化法で財政健全化計画の策定を求められます早期健全化基準として25％、財政再生計画の策定を求められる財政再生基準として35％が設定されておりますが、適正率についての規定等はございません。
また、実質公債費比率につきましては、財政健全化法で財政健全化計画の策定を求められます早期健全化基準として25％、財政再生計画の策定を求められる財政再生基準として35％が設定されておりますが、適正率についての規定等はございません。
実質公債費比率は5.6％，将来負担比率は充当可能財源等が将来負担額を上回ったため数値が表示されませんが，いずれも地方公共団体の財政の健全化に関する法律に定められた早期健全化基準以下となっております。 次に，資金不足比率についてですが，対象となる事業会計等においてはいずれも黒字のため，該当なしとなります。 以上で健全化判断比率等の説明を終わります。 何とぞよろしくお願いいたします。
次の実質公債費比率でございますが、これは、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率の３か年平均でございまして、算定の結果、7.5％で、早期健全化基準を下回っております。次の将来負担比率でございますが、これは、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率でございまして、算定の結果、123.7％で、早期健全化基準を下回っております。
次の実質公債費比率でございますが、これは一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率の３か年平均でございまして、算定の結果、７．５％で早期健全化基準を下回っております。 次の、将来負担比率でございますが、これは一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率でございまして、算定の結果、１２３．７％で早期健全化基準を下回っております。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき算定する財政指標となりますが、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、それから各企業会計におきます資金不足比率の５つとなっており、それぞれに早期健全化基準が定められております。 資料の14ページを御覧ください。 まず、実質赤字比率でございます。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき算定する財政指標となりますが、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、それから各企業会計におきます資金不足比率の５つとなっており、それぞれに早期健全化基準が定められております。 資料の14ページを御覧ください。 まず、実質赤字比率でございます。
なお、括弧内は早期健全化基準でございまして、４つの比率のいずれかがこの基準以上である場合には、財政健全化計画の策定及び公表が義務づけられるものでございます。本市は、いずれの比率もこれを下回っております。 また、監査委員の審査意見につきましては、９５ページから９６ページのとおりでございます。 ９７ページを御覧ください。